協同組合外国人材サポートセンター

先日開催されたセミナーには、約40名の方々にご参加いただきました。

藤井様が実際の経験に基づいてお話しされたインドネシアからの人材受け入れのお話しに、参加者は大いに興味を示していました。

特に外国籍の方が多く参加され、その中でもインドネシア人の方からの質問が多く寄せられました。これは、藤井様がインドネシアを中心に外国人材の受け入れを進めているためです。皆様のご参加、誠にありがとうございました。

５月３１日に外国人介護人材受け入れ意見交換会を実施いたします。

どなたでもご参加いただけます。特に、外国人介護人材の受け入れに関心をお持ちの方、監理団体・登録支援機関の方にご参加いただきたいです。

三部構成となっております。

［ 第１部 ］

日本介護事業協同組合理事長　藤井　則行氏をお招きし、『インドネシア介護人材受け入れ・実践報告』をテーマにお話いただきます。

主にインドネシアから３００名近くの介護人材を受け入れてきた経験から

• インドネシア事情

• 日本語教育

• 入国後研修

• 介護研修等の体制づくり

などについてお話いただきます。

［ 第２部 ］

『育成就労制度について』

問題提起：岡崎　博之（行政書士）

［ 第3部 ］

意見交換

新たな在留資格「育成就労」により、監理団体・登録支援機関は、「監理」から「育成就労」にシフトすることで、今後、どのような日本語教育支援、転職対応、介護技術の向上などが求められているかについて意見交換をします。

多くの方にお越しくださり、活気のある中でのセミナーとなりました。弊団体に所属する二人の行政書士からそれぞれの視点で技能実習制度と新しく始まる育成就労制度についてを解説いたしました。

ご来場の方からは、「新しい制度の理解が深まった」というご感想をいただきました。ありがとうございます。

そして、近日中に次のセミナーのご案内をいたします。

介護外国人材の受入れについて大幅な法改正が予測されています。

「有識者会議」は「技能実習制度」「特定技能制度」を「育成就労制度」に変える最終報告書を提出し、厚生労働省「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、➀訪問系サービスなどへの従事、②事業所開設後３年要件、➂技能実習「介護」等の人員配置基準についての論議が進められているからです。

このため、介護事業者にとっては、外国人介護人材の採用と育成は避けては通れない重要な課題となっています。

当組合は行政書士や弁護士、社会福祉士の団体で、これまで、山下貴司元法務大臣、有識者会議委員の市川正司弁護士の講演会を開催してきましたが、今回は、外国人介護人材の採用・育成に絞って、標記のセミナーを開催することといたしました。是非この機会にご参加ください。

参加を希望される方は、お手数ですが、チラシ画像の2枚目（裏面）をこちらをクリックの上、開くファイルをプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。

6月24日に勉強会を実施いたします。

「これからどうなる？技能実習・特定技能」をテーマに行います。

技能実習制度廃止の方針を中間報告で行った、有識者会議に参加していた市川正司弁護士をお招きし、実施いたします。

日時令和5年6月24日(土)13時30分(13時受付開始)

場所きらめきプラザ/岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館706小会議室

岡山市北区南方2丁目13ー1

参加費無料資料代300円先着順60名

主催協同組合外国人材サポートセンター/弁護士法人岡山バブリック法律事務所

講師：市川正司(弁護士)

プロフィール

第一東京弁護士会

東京大学経済学部卒業

1989年弁護士登録

2005,6年法務省難民審査参与員

2019年度第一東京弁護士会副会長

2020年～国連UNHCR協会理事

元中央大学法科大学院客員教授

第7次出人国管理政策懇談会委員

令和5年1月、山下貴司衆議院議員(元法務大臣)をお招きして、入管法改正の動向について勉強会を開催しました。

令和5年5月、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は「中間報告書」を法務大臣に提出し、①技能実習制度の廃止、②特定技能の対象職種を一致させる新たな制度、③監理団体・登録支援機関の適正化、④機構の管理・支援能力の向上、⑤悪質な送出機関の排除、⑥日本語能力向上の取組みの方向、で本年秋に最終報告書を取りまとめがなされます。

このため、地方の特定技能・技能実習生、監理団体・登録支援機関、受け入れ企業・施設等の現場の声を届けることが重要になっています。

この度、有識者会議の構成員の市川正司弁護士をお招きして、2回目の勉強会を開催いたします。ぜひ、ご参加いただけますようお願いいたします。

水谷 賢

弁護士法人　パブリック法律事務所　所属弁護士