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有識者会議「中間報告書」勉強会を開催しました

　　　　　～技能実習は、「廃止」＞「発展的に解消」に変更～

6月24日（土）に岡山市の「きらめきプラザ」において「これからどうなる？技能実習・特定技能」　有識者会議「中間報告書」勉強会を開催しました

主催は協同組合外国人材サポートセンターと弁護士法人岡山パブリック法律事務所で、講師は有識者会議の構成員の市川正司弁護士（第一東京弁護士会）で、参加者は約30名の監理団体・登録支援機関・行政書士・弁護士などでした。

水谷理事長の開会あいさつの後、市川講師の「中間報告書」の説明がありました。

1. 人材確保の目的を正面に、人権面で配慮し、国際的に理解が得られるようにする。

2. 6月9日の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」のまとめで、技能実習廃止は表現が強すぎるので「発展的に解消」し「人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設する」に変更した。

3. 中長期的に活躍できるキャリアパスを構築し、幅広い業務に従事できる制度にする。

4. 有期雇用は1年間転籍が制限されるが、できる限り短期間で転籍ができるように検討がされている。また、資格変更の審査期間が長くかかり審査期間中の就業の問題がある。

5. 監理団体・登録支援機関の独立性・中立性の確保、監理・保護支援の関する要件の厳格化。

6. 送出し機関の手数料などの要件の明確化。

7. 入国時の日本語能力の条件やコスト負担の在り方は検討中。・・・・・。

次に質問・意見交換が20問程度だされ市川講師の回答をへて論議された。

項目は、特定技能の中に入っていない技能実習の職種はどうなるか、新しい業種が追加されるのか、新しい制度は何年間になるのか、建設業の審査は半年かかるし転籍ブローカーがいる、入国後講習は必要ではないか、実務が煩雑すぎる、賃貸住宅で保障会社を通らない事例がある、コーディネーター・自治体はどれくらい関与するのか、円安・多国間競争などの課題があるが想定人数が日本に来てもらえるのか、具体的な方向性が明確でないので不安、受入企業のことが明確でない・・・・・。

最後に岡崎理事より最終報告がなされる前後に第3回の勉強会・意見交換会を持ちたい。

新制度は外国人労働者が地域の中小企業で長期に働き、家族とともに安全に安心して生活でき、定住・永住につながるように願っていますと閉会の挨拶をして終了しました。