協同組合外国人材サポートセンター

20231 意見交換会のおしらせ

5月31日に外国人介護人材受け入れ意見交換会を実施いたします。

どなたでもご参加いただけます。特に、外国人介護人材の受け入れに関心をお持ちの方、監理団体・登録支援機関の方にご参加いただきたいです。

三部構成となっております。

[ 第1部 ]

日本介護事業協同組合理事長 藤井 則行氏をお招きし、『インドネシア介護人材受け入れ・実践報告』をテーマにお話いただきます。

主にインドネシアから300名近くの介護人材を受け入れてきた経験から

などについてお話いただきます。

[ 第部 ]

『育成就労制度について』

問題提起:岡崎 博之(行政書士)

[ 第3部 ]

意見交換

新たな在留資格「育成就労」により、監理団体・登録支援機関は、「監理」から「育成就労」にシフトすることで、今後、どのような日本語教育支援、転職対応、介護技術の向上などが求められているかについて意見交換をします。




最新情報

セミナーにお越しくださりありがとうございました。

多くの方にお越しくださり、活気のある中でのセミナーとなりました。弊団体に所属する二人の行政書士からそれぞれの視点で技能実習制度と新しく始まる育成就労制度についてを解説いたしました。

ご来場の方からは、「新しい制度の理解が深まった」というご感想をいただきました。ありがとうございます。

そして、近日中に次のセミナーのご案内をいたします。

2024年2月16日セミナーのおしらせ


介護外国人材の受入れについて大幅な法改正が予測されています。

「有識者会議」は「技能実習制度」「特定技能制度」を「育成就労制度」に変える最終報告書を提出し、厚生労働省「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、➀訪問系サービスなどへの従事、②事業所開設後3年要件、➂技能実習「介護」等の人員配置基準についての論議が進められているからです。

このため、介護事業者にとっては、外国人介護人材の採用と育成は避けては通れない重要な課題となっています。

当組合は行政書士や弁護士、社会福祉士の団体で、これまで、山下貴司元法務大臣、有識者会議委員の市川正司弁護士の講演会を開催してきましたが、今回は、外国人介護人材の採用・育成に絞って、標記のセミナーを開催することといたしました。是非この機会にご参加ください。

参加を希望される方は、お手数ですが、チラシ画像の2枚目(裏面)をこちらをクリックの上、開くファイルをプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。

2023年624日セミナーのおしらせ

(開催いたしました。お越しくださりありがとうございました)

6月24日に勉強会を実施いたします。

「これからどうなる?技能実習・特定技能」をテーマに行います。

技能実習制度廃止の方針を中間報告で行った、有識者会議に参加していた市川正司弁護士をお招きし、実施いたします。

日時令和5年6月24日(土)13時30分(13時受付開始)

場所きらめきプラザ/岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館706小会議室

岡山市北区南方2丁目13ー1

参加費無料資料代300円先着順60名

主催協同組合外国人材サポートセンター/弁護士法人岡山バブリック法律事務所


講師:市川正司(弁護士)

プロフィール

第一東京弁護士会

東京大学経済学部卒業

1989年弁護士登録

2005,6年法務省難民審査参与員

2019年度第一東京弁護士会副会長

2020年~国連UNHCR協会理事

元中央大学法科大学院客員教授

第7次出人国管理政策懇談会委員


令和5年1月、山下貴司衆議院議員(元法務大臣)をお招きして、入管法改正の動向について勉強会を開催しました。

令和5年5月、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は「中間報告書」を法務大臣に提出し、①技能実習制度の廃止、②特定技能の対象職種を一致させる新たな制度、③監理団体・登録支援機関の適正化、④機構の管理・支援能力の向上、⑤悪質な送出機関の排除、⑥日本語能力向上の取組みの方向、で本年秋に最終報告書を取りまとめがなされます。

このため、地方の特定技能・技能実習生、監理団体・登録支援機関、受け入れ企業・施設等の現場の声を届けることが重要になっています。

この度、有識者会議の構成員の市川正司弁護士をお招きして、2回目の勉強会を開催いたします。ぜひ、ご参加いただけますようお願いいたします。


当法人の活動目的

協同組合外国人材サポートセンターは、岡山県を中心に事業を行っております。

協同組合外国人材サポートセンターは、外国人を雇用したい監理団体や事業者に対して、法的なサポートを提供することを目的としています。この組合の理事は、弁護士、行政書士、および社会福祉士から成る専門家チームによって構成されており、幅広い専門知識と経験を有しています。

組合の主な目標は、適正な外国人雇用を実現し、事業者、外国人労働者、そして社会全体にとって利益をもたらすことです。

当組合は、外国人労働者自身に対しても重要なサポートを提供します。法的な権利や労働条件に関する情報提供や相談窓口の設置など、外国人労働者の権益を守るための活動も行っています。

外国人労働者と事業者の間における円滑なコミュニケーションの促進や、信頼できる情報の提供を通じて、両者の間に良好な関係を築くことを目指しています。

当組合は、地域の多様性を尊重し、岡山県における外国人労働者の雇用と統合を図ることにも注力しています。地域社会において外国人労働者が活躍し、共に成長することで、社会全体の発展に寄与することを目指しています。

私達は、外国人労働者を雇用したいと考える監理団体や事業者にとって、頼れるパートナーとなっています。適切な助言やガイダンスにより、法的な問題や手続き上の障壁を乗り越え、円滑な外国人雇用を実現することができます。

協同組合外国人材サポートセンターの活動は、単に雇用関係の成立を目指すだけではありません。私達は人権を尊重し、労働者の福祉を重視します。外国人労働者に対して適正な労働条件を確保し、彼らの権利を守ることを使命としています。

また、当組合は単独での活動にとどまらず、関連団体や地域の連携を重視しています。地元の自治体や社会福祉団体と協力し、外国人労働者とその家族が円滑に生活できる環境を整備するための取り組みを行っています。地域の多様性を受け入れ、相互理解と共生を促進することで、より豊かな社会を築くことを目指しています。

協同組合外国人材サポートセンターは、岡山県において信頼と専門性を持って外国人雇用に関するサポートを提供し、適正な雇用環境の実現に貢献しています。その活動を通じて、事業者、外国人労働者、そして地域社会全体が互いに支え合い、共に成長していくことを目指しています。

代表理事のご紹介

水谷 賢

弁護士法人 パブリック法律事務所 所属弁護士


事業内容

セミナーの実施

入管法や技能実習制度に精通する専門家や、政治家を招き、講演会を行っております。

過去のセミナーの情報

外部監査

技能実習の監理団体

特定技能の登録支援機関

へ、専門家による外部監査を行うことで、業務の適正さを専門家が保証いたします。外国人の在留や雇用に関する法律の専門家が監査を行います。

法的保護情報講習

技能実習生へ法的保護情報講習を行います。

法的保護情報とは、日本へ入国をした技能実習生へ日本の法律を講義することで、技能実習生の権利・義務を伝えます。

入国後に行う1ヶ月間の入国後講習の中で行われます。

協同組合外国人材サポートセンター概要

設立

2015年10月

名称

協同組合外国人材サポートセンター

法人番号

4260005009932

所在地

〒700-0905

岡山県岡山市北区春日町5-6 岡山市勤労福祉センター2階

代表理事氏名

水谷賢